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(掲載:2018.6.26、更新:2018.12.16)

まとまったお金が欲しい!

でも、コツコツ貯めるしかないんだろうな。。


第3の選択肢、iDeCoは貯める方法では、ありません!

引かれる税金を、減らす方法です!


2017年1月より始まった、このiDeCoがスゴイ!


過去の年金使い込み問題など、時間とともに風化していきますが、我々の年金問題は無くなりません。
わたし達は、果たしてまともに受け取れるのでしょうか!?
とっても不安な問題です。


我々サラリーマンは、妻が第3号受給者なので、年金を当然老後生計のあてにしているはず。
それもいつまで続くかわかりません。
悲しいですが、年金はもしもの時の保険として割り切りましょう。。。

*詳細は、過去記事の遺族年金の部分をご参考ください。
生命保険には、十分注意が必要です!

老後の年金はあてにせず、自力で資産を作り出しましょう!!
そのために政府が提供したシステムが、個人型確定拠出年金(iDeCo)です。

企業型年金は、福利厚生として会社が扱うので、馴染みがある方も多いと思いますが、昨年新たに始まった制度は、個人型の確定拠出年金です。
また、ボーナス払いの制度が導入されるなど、すでに2年目で進化を遂げています。
さらに、りそな銀行と株式会社VOYAGEによる匿名性のSNSを利用した、実験なども進められており、まだまだ目が離せないiDeCo
ざっと、ポイントを紹介します。

■ 節税対策になる。
■ 運用先を自分で選択できる。
■ 福利運用できる。
■ 受給は、60歳から。


わたしは、楽天証券で、月6,000円積立してます。
ざっくり25年間、利回り3%シュミレータで計算すると、、、

元本:1,800,000円、運用損益:903,819円、税制優遇:543,610円!!
利回り3%は、蓋を開けて見なければ、良し悪しを判断しかねますが、節税優遇の54万円は大きな効果ですね。
やらなきゃ、もったいない!
次に3つのケースに分けてメリットを算出してみました。


★企業年金がある会社員編
企業年金のあるサラリーマンや公務員の場合は、次の通りです。

【ケース①】
年齢:25歳、拠出金:12,000円(拠出限度額)
元本:5,040,000円(60歳まで積立)
運用益:1,019,070円(利回り1%)
税制優遇:963,024円
なんと、税制優遇だけでも、100万円近くメリットがあります。

【ケース②】
年齢:35歳、拠出金:6,000円
元本:1,800,000円(60歳まで積立)
運用益:1,318,445円(利回り4%)
税制優遇:537,842円 
利回りを高めに設定しても微々たるものです。
①のケースと比べても、積立は早くやるメリットが大きいです。

【ケース③】
年齢:55歳、拠出金:12,000円
元本:720,000円(60歳まで積立)
運用益:91,148円(利回り4%)
税制優遇:234,516円 
ご年配の方も加入期限の60歳が近いから、見て見ぬ振りは大きな間違え。
トータルで、20万円以上も優遇されます。
ただし、加入期間によって受け取り開始可能な年齢が異なりますので、要注意です。

■  10年以上:60歳〜
■  8年以上:61歳〜
■  6年以上:62歳〜
■  4年以上:63歳〜
■  2年以上:64歳〜
■  1ヶ月以上:65歳〜

税制優遇は拠出した金額が全額控除されるので、非常に大きいです。 


★企業年金が無い会社員編
企業年金がある会社員のケースよりも、企業年金がない会社員のケースの方がメリットは大きいです。
なんと拠出限度額は、約倍の23,000円です。
算出結果は、次の通りです。

【ケース①】
年齢:25歳、拠出金:23,000円(拠出限度額)
元本:9,660,000円(60歳まで積立)
運用益:1,953,218円(利回り1%)
税制優遇:3,294,796円
税制優遇だけでも、300万円を超えます!
35年間利回り1%なら現実的です。全然あり得ます!
運用益が、200万近いのも魅力!合わせて、500万のメリット!

【ケース②】
年齢:35歳、拠出金:23,000円(拠出限度額)
元本:6,900,000円(60歳まで積立)
運用益:0円(利回り0%
税制優遇:2,070,000円 
仮に利回りを0%に設定しても、税制優遇だけで200万円を超えてくるあたりが強力です。
これに利回りが乗ったら、なお良し。

【ケース③】
年齢:55歳、拠出金:23,000円(拠出限度額)
元本:1,380,000円(60歳まで積立)
運用益:174,701円(利回り4%)
税制優遇:449,490円 
企業年金のある会社員に比べて、倍の40万円以上も優遇されます。


企業年金がない分、拠出額の限度が23,000円と優遇されていますので、これを活かさない手はないです。
できるならば、満額拠出したいところ。
若い頃は難しいですが、途中で拠出額を変更できるので、毎年千円づつ増やすのもありです。 
拠出額に比例して、メリットが大きいことがわかります。 
余裕がある人は、すぐにでも始めましょう! 


★自営業の場合、番外編
会社員のケースよりも、自営業のケースの方がメリットはとても大きいです。
ただ、自営業の方にとっては、2017年よりも前から確定拠出年金の制度を利用することができましたので、言わずと知れた制度です。
今回は、サラリーマンの方が将来独立した際の参考になれば幸いです。

自営業の方の場合は、単純に拠出限度額が大きいです。
今までの限度額から一気に増えて、68,000円です。
算出結果は、次の通りです。

【ケース①】
年齢:25歳、拠出金:68,000円(拠出限度額)
元本:28,560,000円(60歳まで積立)
運用益:5,774,732円(利回り1%)
税制優遇:13,453,936円
税制優遇だけでも、1000万円を超えます!

ただ、これだけの額を拠出できる経済力を25歳の若者が持てるかどうか。。。
またこれだけの税制優遇を受ける分だけ税金を納めている必要があります。

【ケース②】
年齢:35歳、拠出金:68,000円(拠出限度額)
元本:20,400,000円(60歳まで積立)
運用益:2,876,915円(利回り1%)
税制優遇:9,356,445円 

わたしの世代からでも、独立して相応の税金を納めていれば、これだけの優遇を受けられるのは、ありがたいですね。
自営の場合は、他にも節税方法がありますし、その時にあった方法を選択できるようにアンテナを高くしておいて損はないでしょう。

【ケース③】
年齢:55歳、拠出金:68,000円(拠出限度額)
元本:4,080,000円(60歳まで積立)
運用益:516,507円(利回り4%)
税制優遇:1,859,328円 

年配の方になると、相応の税金も納められているでしょうし、拠出金も限度額までかけられる経済力があるでしょう。
わずか5年間の積立であっても、450万円の資産200万円近く税制優遇を受けられるので、非常に強力なな制度です。


このように分析してみると、早めに限度額一杯かけた方がメリットが大きい。
さぁ、たっぷり納めている税金を回収しましょう!!